事業経営の上で、記帳は必要不可欠な作業です。

当事務所では、お客様のニーズに合わせて会計業務を行っております。

税務会計の専門家として様々なリスクから経営者を守り、経営基盤が確かなものとなります。

今日、社内のデジタル化の対応が急務となっており支援させていただきます。

仕訳入力、給与計算、書類の管理など事務作業の削減が必要かつ可能です。

又、リアルタイム会計の実現や電子帳簿保存法、インボイス制度対応のためにも必要不可欠となります。

相続が発生してから10か月以内に、相続税申告書の提出、相続税の納付をする必要があります。

当事務所では、これまで数多くの相続案件を取り扱ってきたプロフェッショナルが相続に必要なサービスを一貫して承ります。

後継者不足による経営者の高齢化に伴い、事業承継対策が急務となっていることを受けて、事業承継手法は多様化しています。

2018年4月より税制が大きく改正され、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制の適用が注目されております。近年では、子に承継するのみでなく、他の親族や従業員への承継やM＆Aを活用する案件も増えてきました。

事業承継の形は、ひとつとして同じ内容のものはありません。

当事務所では、会社の現状に応じて、お客様の気持ちに寄り添った次世代への円滑な承継をご支援させていただきます。

当事務所では、個人事業の開業、法人成り、会社設立に関して、全面的にサポート致します。

創業にあたっての慣れない手続の事やお悩み事を何でもご相談ください。

当事務所は、経営革新等支援機関に認定されています。

この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

様々な経営課題に対して、共に問題解決致します。

また、認定支援機関から支援を受けることで、さまざまな補助金や税制上の優遇措置などの申請を行うことができます。

共に問題を解決していきます。（PDCAサイクルによる経営の可視化）

当事務所は、行政書士業務も承っております。

主に、建設業許可の取得や経営事項審査申請、公共工事の入札に必要な各申請や届け出等をサポートします。

尚、幅広い行政書士業務の内、貴社の本業に関連した関連した業務及び、相続、贈与、譲渡に関連した案件につきまして、相談、受託の上、サポートさせていただきます。

公認会計士・藤井将也による会計監査業務として、法定監査、任意監査、合意された手続（AUP）を承っております。